堀江メール

永田議員は以前から品性のない言動が目に付きましたが、今回のはなんとも・・・・

そもそも　X-Mailer　まで消してるのはあまりに怪しい。

おっしゃるとおり、Receivedあれば、一度にけりが付くのにどうしてダラダラ続けているのかと思いますよ

コメントありがとうございます。
証拠が出ればそれでおしまい。証拠を出せないなら議論もしないで欲しいですね。Received を提出し、プロバイダ責任法を適用すれば ISP から情報をもらえると思うんですよね。

◆民主党のお詫びの仕方◆
メール事件で民主党のリスクマネージメント不在が明るみに出た。
姉歯事件は将にその「リスクマネージメント」の事件。その扱いも間違っている。
民主党のお詫びは先ず下記の様な「実ネタ」による実のある追求をすべきでは有りませんか。
其れには「松下政経塾」の薄っぺらな弁論大会は止めて、菅、鳩山先生の様な工学部系の登場が必須です。しかし永田先生も工学部。つまり技系社会は地に足が付いている代わりに、両刃の剣で、少なくともハイテク革命後に至る実務経験と「ＮＡＳＡの信頼性工学」を学んだスタッフを持たなければ投げた爆弾が帰って来るのです。
-------　お詫びは先ず姉歯に真面目に取り組んで下さい　---------
1）この事件のクリティカルパスは「神聖なる建築確認」ですからその責任を負う自治体と民間機関でしょう。其れを喚問しなければ本質に迫れない。しかも「もの」に関する事件ですから現物「実ネタ」は豊富で確実です。
2）それなのに伊藤議員など別件の喚問要求しか云わない。元々ヒューザーの様な小売業に先生の口利きは基本的に不要でしょう。事件後に先生が少しぐらい動いても実効は無かったでは有りませんか。「もの」を追う気がないのでしょう。これは安全に係わる技術責任の所在を追求すべきなのです。
3）当然それは「経済産業省」配下の「民間企業の技術評価会」のレベルに合わせるべきです。国民は其れが空気のようなもの、当然だと思っているので、国民の方を向いていない鎖国型官庁「国交省」配下の委員会の、別件のみの証人喚問では納得しません。
4）この事件は最高裁でも自治事務と決した法規制を自主規制にすり替えて運用していた詐欺では有りませんか。かって自働車の安全問題でもリーディング・カンパニーのＧＭだけが喚問されたように、先ずはご意見番を任ずる「都知事」と大田区の「建築主事」を証人喚問すべきでしょう。都知事は会見では「国は負ける」と云いながら、国交省の法的根拠のない「三方一両損」に乗り、都の責任を認めないし、吉岡弁護士の「公的支援はまやかし」にも答えず、しかも自主規制先の免許取り消しとか破算宣告とかを全く審議無しで行なっているそうです。先ずは「ＦＴＡの提示」を求め、次に各項目の勤務実態を質問すべきでしょう。そして公金から給料を貰って勤務実態が無ければ即詐欺で、民主党として、国会として刑事告発の義務があるでしょう。その先に自主規制を認めて来た自民土建族の責任がある筈です。是は「実ネタ」です。
5）次に喚問すべきは民間機関「イーホームズ」です。
〜1：その質問の第1は自治体と同じＦＴＡに対する勤務実態です。恐らく不在でしょう。
〜2：第２は多くの自治体は賠償には言及して居ないものの失態は認めています。しかし「イーホームズ」は「不可抗力」を主張している。建築確認に何の権限もない総研等より「イーホームズ」の証人喚問が重要です。
〜3：その中で社長は文系学部卒だそうで、判例に依れば技術には責任が無い筈。其れが「不可抗力」を主張しても、責任の無い人間の証言は無効です。先ず技術責任者の承認喚問が必要です。若し其れが任命して無ければ、社長の不作為詐欺で、其れを認定した国交省も詐欺でしょう。
〜4：若し「技術責任者」が出頭すれば、「現実が落ちているのに合格証を出した」のは「実ネタ」ですから、「不可抗力」の主張以外に逃げ場はない。しかし技術の世界では「科学的裏づけ」の無い技術発表は詐欺です。
〜5：「建築確認」は取引証明行為であり、「経済産業省」に無断で行なうことは詐欺では有りませんか。証人喚問で明らかにすべきです。
〜6：「イーホームズ」が「建築確認証」発行済みの物件の「不合格」を認識した時点で取るべき行動は「物理的な不合格」を通知する郵便やメールに依る「内容証明」の発行です。それは通称「ドクターストップ」と云い工業常識です。文系の権限ルートではヒューザーは別会社で、自治体も絡んでいるので、「イーホームズ」が組織を超えてお客への販売を直ちに止めさせる権限は有りません。しかし技術ルートでは「技系法」の敷居値への不合格の発見を通報されれば、梯子を外されるので、文系法の手続き権限を超越して直ちに販売は止まるのです。是がＦＴＡで、ＡＮＤゲートと云います。「イーホームズ」はその手段を取っていないそうで、「内容証明」は「実ネタ」ですから是を証人喚問で追求すべきです。
〜7：「内容証明」を出していない理由は、出せば自社が悪者になり、全責任を被るから、伊藤先生やヒューザーを悪者にして、自分は「正義の見方」に摩り替わる為と考えます。つまり「イーホームズ」は合否の判断責任を持っているので、姉歯の擬装と云う入力情報を知った時点で、再度「合否の判断」と云う出力を示すべきであるのに、入力情報を、証拠が残らない「口頭」で「風説の流布」として流したのでしょう。擬装や間違いが有ってもマージンの範囲内で合格していれば販売を差し止める必要は有りませんし、お客に告知する義務も有りません。不合格が告知されれば販売不能になるので「因果を含めて値引きしてお客に売ること」は刑事犯罪であり、何れにしても「物件説明書の記入事項」ではないでしょう。ヒューザーには合否の判定技術を保有する責任は無いでしょう。この擬装工作こそ承認喚問で追求すべきです。
〜8：その結果ヒューザーが悪者になり、破算宣告を受け、自治体に対する弁償訴訟が没になり、
民主党は伊藤先生のみに付きまとう。ヒューザーを破算にしても銀行が優先的に取るだけで、住民には殆ど渡らないそうでは有りませんか。つまり「イーホームズ」の策略に載せられて溜飲を下げるだけ。
ヤフーでオンリーワンでヒットする私説「技術立国への構造改革」にはつながらない。小泉内閣の「不良債権処理」だけでは生活保護よりも収入の低い勤労者の急増は止まらない。

あくまで私個人の憶測で今回の堀江メールを考えてみた。
あくまで　仮定である。
念を押しておくぞｗｗ妄想だぞｗｗｗ
さて・・・
普通に考えて、情報提供者が今回本当に彼をだましたのであれば、
保護されるべきではないはずではないか？
なのになぜ、彼は「保護」しようとするのか。

そこで　こんな筋書きも考えられないだろうか？？
仮定1
元々、記者は何らかの形で　本当に何らかの不正情報をつかんでいた。
仮定2
実は　まったく根拠も無いが、自民から不正を出すために、何らかの調査を
入れれば、「たたけばホコリがでるだろう。特に株式会社なら」と言う
考えがあった。

この二つの仮定に対して、どちらにしても何らかの調査をさせなければ、
ホコリも、なんも出ない。
よって　ちょうど今、堀江＆ライブドアが問題になっている。
彼らとの関係をほのめかせば国政調査権を行使して、調査し、
何らかのホコリが出てくるのでは？？？

と　仮想メールを作り出し、問題を国会討論する。
が、思惑とうりに、国勢調査に持ち込めず、逆に
メールの信憑性を問われるようになる。
彼らは　どうにか　メールの信憑性が危ぶまれながらも、
国政調査させることで、
ホコリをだしたかったのだが、それが不可能になり
それどころか、自分たちのメールの事があまりに問題になる。
この段階で　「情報提供者」が表に出て、
偽装問題が発覚するのを恐れて、現在ひた隠しに彼が
前面的に責任を持って謝罪すると言って、調査をそこで止めようと
試みているのではないだろうか？？？
と　そんな疑念にかられているのは私だけだろうか？？

岡田元浩さん、あやしいさんコメントありがとうございます。

確かに、叩けばほこりが出てくるという考えで踏み切ったのかもしれませんね。それにしても民主党はお粗末でした。

あの〜〜
建築業界に関連して、仕事した経験から、
鉄筋や、セメントの水の量、、、、
これさ、、、、、
わるいけど　
すっごい前から　ひどいよｗ
鉄骨の溶接の仕方なんて
べらんめ〜〜〜だぜｗｗｗ
完全溶接って言葉　　みな知ってる？？
業界人しか　わかんないねｗｗｗ

俺は、阪神大震災で
高架橋の補強工事の足場を担当して、
足場を組んだけどね、、、、、、、、、
正直　退職してから、JRの高架下で商売したくは無い。。。。。。
関連した会社の人間なら　
おいらが言わんでも　理由は　解かるからな。
まじで。
おいらは　鳶だったけど
その　「「「鳶」」」の俺が　

嫌だ。　国のために　死にたくは無い。

　　この時代に　そんな　馬鹿　いないぜ？ｗ
これが　すべてだ。

あ〜〜〜〜びくりｗｗ